新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は、宣言が一部地域で前倒しで解除されても「県をまたいだ移動は5月31日まで控えてほしいということは（政府の専門家会議の合意として）出すべきだ」と話し、都道府県をまたぐ移動の自粛を引き続き求めるべきだとの見解を示した。
専門家会議のメンバーでもある釜萢氏は7日の会見で「（解除された地域に）人が流入することを防がないと、感染が広がりかねない」と述べた。
政府は全国の緊急事態宣言を31日まで延長する一方、14日にも専門家会議が地域ごとの感染状況などを分析し、可能なら一部地域で前倒しで宣言を解除する方針を示している。（山本恭介）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル